■新自由主義・加速主義者(宮台)への懐疑。
「任せたのに、口を挟み」、「引き受けて、『破壊』する。」ではないか?
本来、社員とされる労働者は正規雇用にされて、さらに派遣労働者は個人事業主に置き換えられた。一時的理由はコストである。しかしこれは労働決定権の問題でもある。本来、外注作業として任せたのなら指示はしてはならない。(指示をするならそれ相応の雇用契約を結び生活を補助する必要がある)責任が発生する。この『責任』にかかる費用を外部コストとして浮かせる。これが非正規雇用化だ。責任を逃れてコストを浮かせる。
極功利主義者は、自社の商品を優越に見せるために、競合他社の商品を壊す。内部に手下を送り込み、引き受けて、ワザと壊す。行動的スパイ行為、アクティブディフェンスと言われる、「嫌がらせ」行為。
勝共連合を名乗る帝国主義者、親日の残滓たちが今新たに標的にしているのはリベラル。それは洗脳も厭わない悪徳経営者と自由を求め思考的に労働する労働者(新・知的労働者)という本来のマルクス構図に収まっている。彼らはリベラリティのある自治体をサヨクとレッテルし攻撃して破壊せしめんとする。自由民権がその攻撃の歯牙にあう。
これがカルト化した競争資本主義の成れの果てだ。
自治体で叫ばれる無駄の削減は、実際はコスパにすらなっていない。新たな公共事業への付け替え、お仲間企業への公共事業横流し。道や橋の建設やメンテからビデオ制作会社へ予算の横流しが行われたに過ぎない。そもそもインフラ事業はいのちに関わることだが、地域PRは公事でなく民事の仕事、行政が注力してまでやるべきことではない。騙されているのだ。
国のデジタル化で費用の海外流出が止まらないのと同じ構図だ。
反社と結託してまでも競争に勝ち、その不道徳な行動をも実力と言い切る。
そんな人間を上に置いては、世が乱れるのは必至。
『人事』を司るものは地域の未来も握っているのだ。このままでは国が滅ぶ。